2014-06-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
都心に施設が造れないからといって、あたかも厄介払いみたいに行政が率先して高齢者を遠隔地に本当に追いやる、肉親に会いたいという思いに対しては航空券やタブレットを公費で買わせて一もうけしようと。もう産業競争力会議というのはろくなことを言わないですよね。こういうことでいいんだろうか。
都心に施設が造れないからといって、あたかも厄介払いみたいに行政が率先して高齢者を遠隔地に本当に追いやる、肉親に会いたいという思いに対しては航空券やタブレットを公費で買わせて一もうけしようと。もう産業競争力会議というのはろくなことを言わないですよね。こういうことでいいんだろうか。
むしろ早く厄介払いしたかったようにしか思えません。国難に際し、国民の先頭に立って乗り切っていこうという強い意思が感じられないんです。 最近、マスコミの全国調査で、内閣支持率は急落し、その理由として、中国漁船衝突事件の船長釈放など、菅内閣の一連の対応が適切ではなかったとの回答が七割から九割近くを占めています。 総理、政府の最も重要な役割は、国民の生命、財産を守ることです。
案どころか、大臣の下に置かれた検討会ですら、例えば、国民は非常に抜本的な改革、制度そのものを取り替える改革を望んでいるかもしれない、あるいは、この制度に名前を付けるなら七十五歳以上及び障害者厄介払い医療制度ということになる、こうした根本的な批判が出たのではありませんか。
選任者が保護者の場合で、保護者はもう厄介払いできたなんというようなことが表れているようなときには、やっぱり裁判所は公権的権限からいろんな役割を期待されているんではないかと思いますけれども、この抗告は、法の規定ぶりは別として、やはり最大限、付添人には抗告の権限を与えるべきだと。できれば、どういう選任の経過であっても付添人には独立した抗告権を与えるべきだと思いますが、法務大臣に聞くと、どうですかね。
それで、仮にその場所から出ても、また次の場所に厄介払いしても行ってしまうというような形になっているわけですね。これは抜本的な解決がなかなかできないわけですよ。国ではどういうふうにこの問題を考えておられるのか、官房長官の御意見を。
それからもう一つ、国立病院・療養所を大体厚生省は黒字のところは余り整理されようとしておられないようで、赤字のところを、厄介なものを厄介払いしようとする姿勢が問題だと思うので、もっと黒字のところをどんどん売れば買うところもあると思うんですが、問題はその赤字のところなんですね。赤字をしょったままだととても地元は引き受けないんです。
お年寄りが、自分の育てた子供に厄介払いされて、たらい回しにされるというような状況が本当にあるわけでございます。 そこで、私は考えるわけでございますけれども、こういう七十歳以上のお年寄りは、現在無拠出の老齢福祉年金を受けている三百九万人以外にもおられるわけでございまして、現在、七十歳以上の老人は五百四十万人に達しておる、こう言われておるわけであります。